中小企業等経営強化法に基づく中小企業者が策定する先端設備導入計画について
鹿島市導入促進基本計画
鹿島市では、市内中小企業者の生産性向上を図り、人手不足に対応した事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎたい企業として育成していくため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年6月7日に国からの同意を得ました。
この計画に基づき、鹿島市に先端設備等導入計画を申請し、認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。
労働生産性に関する目標
年率3％以上向上すること
先端設備等の種類
中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て
対象地域
市内全域
導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月3日から令和7年3月31日
先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間、5年間のいずれか
固定資産税の特例
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき行われた中小企業者の一定要件を満たす設備投資について、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
先端設備等導入計画の申請
申請に必要な書類
- 認定申請書【様式22】（原本）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書
- 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（税制措置の対象となる設備を含む場合）
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合）
- 先端設備等導入計画に係る誓約書
※制度の概要や先端設備等導入計画の作成（申請書等）にあたっては、中小企業庁のホームページをご覧ください。
