寄附金控除について

税金が控除されます

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

例》 鹿島太郎さん(夫婦・子ども2人、年収約700万円、所得税率10%、個人住民税所得割額30万円)が鹿島市に35,000円を寄附した場合、所得税、個人住民税から合わせて33,000円が税額控除されます。

(1)寄附額 35,000円
(2)税控除対象外 2,000円
(3)税の軽減額((1)-(2)) 33,000円
内訳  所得税 3,300円
 個人住民税 29,700円

控除のしくみ

 

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安についてはこちら(総務省HP)

 

 

寄附金控除を受けるには

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。(鹿島市は寄附金の入金確認後、お礼状とあわせて寄附金受領証明書をお送りしています。)

ただし、確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと応援寄附金先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「寄附金税額控除申告特例制度(ワンストップ特例制度)」を利用することができます。

特例制度ご利用の方は

次の様式(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項をご記入いただき、鹿島市への郵送が必要となります。その際、マイナンバーの通知カードや個人カードのコピー等添付書類が必要となります。ご利用の方は、寄附のお申込の際にお知らせいただければ、申請書等案内文書を郵送いたします。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 ⇒エクセル版(15kb) PDF版(143kb)

寄附金控除に係る申告特例申請事項変更届出書 ⇒エクセル版(12kb) PDF版(96kb)

特例制度をご利用できる方

  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
    (年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。)
  • 1年間の寄附先が5団体以内であること
    (1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。)

お問い合わせ

企画財政課
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-2101 FAX:0954-63-2129
Mail:kikaku@city.saga-kashima.lg.jp