所得の区分
所得などに応じて、医療機関を受診したときの負担割合や自己負担の限度額などが変わります。その所得などによる区分は、次のとおりです。
現役並み所得者(窓口負担3割）
本人または同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方。ただし、以下に該当する場合は一般IIまたは一般Iとなります。
(1)被保険者が複数いる世帯
同一世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満
(2)被保険者が1人の世帯
その被保険者の収入額が383万円未満
(3)被保険者が1人の世帯であって、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる世帯
被保険者および同一世帯の70歳以上75歳未満の方の合計収入額が520万円未満
一般II（窓口負担2割）※令和４年１０月１日より
現役並み所得者III、II、I以外の被保険者の方で以下の方は一般IIとなります。
（1）被保険者が1人の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得額が200万円以上
（2）被保険者が複数の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得が320万円以上
一般I（窓口負担1割）
現役並み所得、一般II、区分II、区分I以外の方。
区分II（窓口負担1割）
世帯の全員が住民税非課税の方で、区分I以外の方。
区分I（窓口負担1割）
世帯の全員が住民税非課税の方で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。
