住居確保給付金のご案内

事業の概要

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において一定の要件を満たした場合、下表の（イ）の額を上限に家賃額を原則3カ月間（延長は2回まで最大9カ月間）支給します。（賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払います。）

支給対象者

申請時において、次の1から7の項目すべてに該当する方が対象です。

1. イ）離職等、または ロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれがある。
2. イ）申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。
   ロ）収入を得る機会が、当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職等と同等程度の状況である。
3. イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
   ロ）申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していた。
4. 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）など、住居の確保を目的とした類似の給付を受けていない。
5. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。
6. 申請日の属する月における、世帯の収入の合計額が収入基準額（※1）以下である。
7. 申請日における、世帯の金融資産（預貯金および現金）が一定額以下である。（※2）

支給期間

原則3カ月間（求職活動等を誠実に行っている場合は最大9カ月延長可能）

支給額

• 月収が基準額（ア）以下の方は、家賃額（イ）を上限とした家賃相当額
• 月収が基準額（ア）を超える方は以下の数式により算出された額となります

家賃額（イ）－（月の世帯の収入額合計ー基準額（ア））＝住居確保給付金支給額

申請方法

申請を希望される方は、必ず鹿島市福祉課または、鹿島市社会福祉協議会へ連絡をしてください。

鹿島市役所（1階）福祉課 電話 0954-63-2116
社会福祉法人 鹿島市社会福祉協議会（生活自立支援センター） 電話 0954-62-2447

問い合わせ