子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、下記の要件を満たす子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、給付金を支給します。 

※ひとり親世帯の方も、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給されていない方は今回の給付金の支給対象です。

 

支給対象者

以下の(1)・(2)の両方の要件を満たす人が対象です。

(1)児童の要件

平成15年4月2日から令和4年2月28日の間に出生した児童を養育している人

※特別児童扶養手当の対象になっている児童については平成13年4月2日から令和4年2月28日に出生した児童

 

(2)保護者の所得要件(ア・イのどちらかの要件を満たす方)

ア..令和3年度分の住民税均等割が非課税の人

イ.令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった人(家計急変者)

 

申請方法

上記の所得要件および以下の養育要件によって、申請方法が異なります。

養育要件

 所得要件がアの場合の申請の有無

(イに該当する場合、どの養育要件でも申請が必要です)

a.令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の受給者

 不要

b.令和3年5月分から令和4年3月分のいずれかの月で児童手当・特別児童扶養手当の新規認定を受けた人

 不要

c.令和3年5月分から令和4年3月分のいずれかの月で児童手当・特別児童扶養手当の額改定の認定を受けた人

 不要

d.公務員で、令和3年4月分の児童手当の受給者または令和3年5月分から令和4年3月分のいずれかの月で新規認定または額改定の認定を受けた人

 必要

 e.上記のa~dのいずれにも該当しない人(高校生の年齢に当たるお子さんのみを養育している人など)    

 必要

 

【申請不要の人について】

・4月分の児童手当または特別児童手当をを受けている人で住民税非課税の人には、児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座へ令和3年7月7日(水)に給付金を支給します。

・5月分以降の手当を受給されるようになった人、または額の改定を受けた方で住民税非課税の人には順次、支給を行います。

・なお、給付金の支給を希望されない人は受給拒否の届出書を福祉課窓口へご提出ください。

   受給拒否の届出書(PDF_79KB)

 

【申請が必要な人について】

・以下の必要書類を準備・記入の上、福祉課窓口へご提出ください。

提出期限 令和4年2月28日(月)

 

≪必要書類≫

・全員共通

①子育て生活支援特別給付金申請書(請求書) 

②申請者の本人確認書類(写し可)  ※運転免許証、パスポート等

③申請者のマイナンバーが分かるもの(配偶者がいる場合は配偶者の分も必要)

 

・児童手当または特別児童扶養手当を受給していない人

④申請者の預金通帳またはキャッシュカード(写し可)

 

・所得要件がイ(家計急変者)に該当する人

⑤簡易な収入見込額申立書   

⑥収入を証明する書類 ※給与明細書、年金振込通知等(配偶者の分も必要)

 

※また、申請者と配偶者または児童が別居している場合は、住民票や戸籍謄本等の提出をお願いする場合があります。

 

≪ダウンロード様式≫

子育て生活支援特別給付金申請書(請求書)(PDF_234KB)  記入例(PDF_223KB)

簡易な収入見込額申立書(PDF_336KB)   記入例(PDF_492KB)

 

給付額

児童1人あたり5万円

 

注意事項

・所得の確認が必要になりますので、令和2年度の収入について申告をしていない人は必ず申告を行ってください(配偶者も申告を行ってください)。

・給付金支給後に支給要件を満たしていないことが判明した場合には、全額返還していただきます。

 

制度についてのお問い合わせ・関連リンク

厚生労働省コールセンター(給付金制度についての電話相談窓口)

電話:0120-811-166(受付時間 平日9時~18時)

給付金制度概要(厚生労働省ホームページ)【外部サイト】

 

お問い合わせ

福祉課
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-2119
FAX:0954-63-2128

アンケート

ページのトップへ戻る