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子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給について
食費等の物価高騰による国の緊急経済対策の一つとして、下記の要件を満たす子育て世帯に対し、給付金を支給します。
※ひとり親世帯の方も、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を受給されていない方は今回の給付金の支給対象です。
支給対象者
以下の（１）・（２）の両方の要件を満たす方が対象です。
（１）児童の要件
平成17年4月2日から令和6年2月29日の間に出生した児童を養育している方
※特別児童扶養手当の対象になっている児童については平成15年4月2日から令和6年2月29日に出生した児童
（２）保護者の所得要件（ア・イのどちらかの要件を満たす方）
ア．令和5年度の住民税（均等割）が本人・配偶者ともに非課税の方
イ．食費等の物価高騰の影響を受けて、令和5年1月1日以降の収入が急変し、本人・配偶者ともに住民税非課税相当の収入になった方（家計急変者）
給付額
児童1人あたり５万円
申請の必要性の有無・必要書類
対象者ごとに手続きや必要書類が異なります。
（１）令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）の支給対象者であった方
申請は不要です。
※対象の方には、令和５年５月２９日に給付金を支給済みです。
（２）上記（１）以外の方（令和5年度住民税（均等割）非課税の方、家計急変者など）
申請が必要です。
※申請書類は下記からダウンロードするか、福祉課窓口で配布しています。
［全員共通］
①子育て生活支援特別給付金申請書（請求書）
②申請者の本人確認書類（写し可） ※運転免許証、マイナンバーカード等
③申請者のマイナンバーが分かるもの（配偶者がいる場合は配偶者の分も必要）
④申請者の預金通帳またはキャッシュカード（写し可）
［令和５年１月以降に収入の減少があった方］
⑤簡易な収入（所得）見込額の申立書
⑥収入を証明する書類 ※給与明細書、年金振込通知等（配偶者の分も必要）
※申請者と配偶者または児童が別居している方へは、住民票や戸籍謄本等の提出をお願いする場合があります。
令和6年2月29日（木）
郵送または、福祉課窓口へ直接ご提出ください。
・子育て生活支援特別給付金申請書（請求書）（PDF_617KB） 記入例（PDF_632KB）
・簡易な収入見込額の申立書（PDF_305KB） 記入例（PDF_301KB）
・簡易な所得見込額の申立書（PDF_379KB） 記入例（PDF_412KB）
注意事項
給付金を受け取った後に支給要件を満たしていないことが判明した場合には、返還していただく必要があります。
制度についてのお問い合わせ・関連リンク
こども家庭庁コールセンター（給付金制度についての電話相談窓口）
TEL：0120-400-903（受付時間 平日9時～18時）
