国民健康保険税減免制度(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。
対象となる世帯
1.主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病(※1)を負った世帯
※1 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、1カ月以上の治療を有すると認められる場合
2.主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入および山林収入)の
減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
●主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であるこ
と
●主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
●主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万
円以下であること
※減少が見込まれる事業等の前年所得がゼロ以下の場合や、非自発的失業者の保険税軽減制度の適用があ
る方で、減収が見込まれる事業収入等がない場合は対象外です。
対象となる保険税
令和4年度相当分の保険税の納期限が令和5年4月1日以降に設定されている普通徴収の保険税
申請期限
令和5年11月30日
減免割合
上記の対象となる世帯「1」の場合・・・保険税全額
上記の対象となる世帯「2」の場合・・・下記の計算による
減額となる保険税額=( A × B / C )× D
A・・・保険税額
B・・・減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
C・・・主たる生計維持者および被保険者全員の合計所得金額
D・・・下記の割合
主たる生計維持者の 前年合計所得金額 |
減免割合 (D) |
---|---|
300万円以下 | 10/10 |
400万円以下 | 8/10 |
550万円以下 | 6/10 |
750万円以下 | 4/10 |
1,000万円以下 | 2/10 |
提出書類
医師の診断書(上記の対象となる世帯「1」の場合のみ)
減免申請書
収入申告書
収入減収確認書
※このほか、主たる生計維持者の令和3年分の収入および令和4年1月以降の収入が分かる書類(帳簿や給
与明細など)が必要です。