鹿島市行財政改革大綱策定の背景と目的
昨今の厳しい経済状況や急速に進展する少子高齢化社会を背景に、国、地方を問わずその財政状況はかつてない困難に直面している。
鹿島市においても税収の伸びは望めず、また国の「三位一体の改革」のもと、歳入で高い比率を占める補助金や地方交付税（国からの交付金）が急速に削減されており、このままでは、これまでの歳出（行政サービスや各種事業）を維持していくことが極めてむずかしくなってきた。このような状況を背景として、鹿島市は、行政の責務として、可能な限り現在の行政サービス水準を確保しながら、財政基盤を維持強化し、足腰の強い行財政運営を実現することを目的として、「鹿島市財政基盤強化計画」を策定した。これをもとに、民間委員で構成する鹿島市行財政調査委員会での十分な議論を経て、答申を受けた内容で「鹿島市行財政改革大綱」として位置づけるものとする。
計画期間
平成18年度～平成22年度（5年間）
計画のダウンロード
鹿島市行財政改革大綱（PDF31KB）
問い合わせ
政策総務部 財政課〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
電話:0954-63-2114 ファックス:0954-63-2129
