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企業版ふるさと納税（地方応援税制）
地方創生への取り組みを推進するため、平成28年度税制改正により「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
この制度は、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業様からの寄附金を活用することにより、地方創生の取組を深化させることを目的とするものです。
令和2年11月に『鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画』が地域再生計画として内閣府より認定されました。
寄附募集プロジェクトはページ下部にございます。▼
企業様からの寄附を活用して、これら鹿島市の地方創生の取組みのさらなる推進を図っていきたいと考えていますので、応援していただきますようよろしくお願いいたします。
★令和２年度～令和５年度の寄附状況一覧（R6.2.26時点）
鹿島市の地方創生の取組
鹿島市が推進する地方創生の取組について、地域再生計画「鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、令和２年１１月に内閣府より認定されました。
※脱炭素やDXの推進についての内容を加えた「鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和５年１１月に認定されました。
鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF327KB）
本計画に関連する地方創生の取組について企業の皆様が寄附を行った場合に税額控除の特例措置を受けることができます。
寄附募集プロジェクト
広域連携SDGsモデル事業及び脱炭素社会の推進について
１．広域SDGsモデル事業 「チームかしたら」
有明海の干潟と多良岳の森の豊かな自然環境を持つ鹿島市と太良町。２つのまちがともに連携し、豊かな自然を持続可能な地域資源として守り活用することで、環境・社会・経済の好循環を生み出します。（令和5年度広域連携SDGsモデル事業採択（内閣府））
具体的な事業
- 海苔へのカモ食害対策LEDを活用し、ライトアップイベントを道の駅で実施。
- 海苔へのカモ食害対策へのドローンの活用により、漁船見回り回数を削減。
- 森林保全から稼ぐ仕組み「Jクレジット」を導入。
- 鹿島・太良方面へのツアーのカーボンオフセットを目指す。
- 大手出版社と連携し、観光地のブランディング・高付加価値化を図る。
２．脱炭素推進事業
鹿島市は令和4年9月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、市を挙げた脱炭素の取組を進めています。令和6年度はまちなみの特性から脱炭素化が一番難しいまち「肥前浜宿」（重要伝統的建造物群）の脱炭素化や2日間で9万人が訪れる酒蔵ツーリズムでのプラごみ削減に挑戦します。
「子どもが外で遊び、生態系が保たれ、鹿島の原風景・鹿島の当たり前の生活を持続的に」し、2030年に「熱中症ゼロのまち」を目指します！
自然豊かなまちのデジタル革命！～かしまVer市民サービス変革事業～
市民との一番の接点である「窓口」のデジタル革命により、「人にやさしい、みんなが住みやすく暮らしやすいまちづくり」を推進します。窓口に出向かないとできなかった手続きを、24時間365日、いつでもどこでもスマホなどから手続きができるようにし、「行かない窓口、てのひら市役所」の実現を目指します。行政の業務効率化に繋げ、将来を担う子どもたちのための「新規施策の立案」などに展開していきます。施策の立案については、パートナー企業様と一緒になってチャレンジし、協働で進めていきます。
市制70周年記念事業
2024年4月1日で市制70周年を迎えます。「盛り上げ、発信する」をコンセプトに、市民と協働でイベントを実施し、地域活性化に取り組みます。また、国スポが佐賀県で開催され、多くの方が鹿島に訪れるこの機会に、鹿島の魅力を詰め込んだ動画を作成し、放映します。
若手職員でアイデアを出し合い、年間を通じた行事を実施します。
祐徳稲荷神社を核として肥前浜宿や道の駅鹿島などの観光拠点を結ぶ市内回遊の仕掛けづくり
祐徳稲荷神社を核として肥前浜宿や道の駅鹿島などの観光拠点を結ぶ市内回遊の仕掛けづくりにより、交流人口の増加を図るとともに、移住・定住の促進を目指す事業です。
祐徳門前地区まちづくり事業
門前町の歴史と文化に包まれた癒しと活力のある街並みの実現を目指し、景観及びインフラ整備を行うとともに、門前商店街の活性化を推進することで、交流人口の増加を図ります。
肥前浜宿街なみ環境整備事業
重要伝統的建造物保存地区（酒蔵通り）などの街なみ保存を行うとともに、その周辺地区を街なみ環境整備事業地区として家屋等の修景、道路美装化、照明灯などの環境整備を行っています。また、空き家となっている建造物の観光資源化または定住促進などへの有効活用を図ります。
道の駅鹿島整備事業
道の駅鹿島が「重点道の駅」に選定され、今後地域の拠点として観光客等の受入れに向けて、同敷地内にある「干潟交流館」を活かしながら整備を行うことで交流人口の増加を図ります。
制度概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業版ふるさと納税の概要（PDF664KB）
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上が寄附対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 鹿島市に本社が所在する企業については、本制度の対象となりません。
- 寄附に対する返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
