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• セーフティネット保証2号

概要

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（１００％保証）を行います。制度のご利用を希望する方は、鹿島市による認定が必要です。

現在の指定案件

ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置（中小企業庁HP（外部リンク））

指定期間

指定期間は令和５年８月２４日から令和６年８月２３日までです。

• セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
• 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
• 認定書の有効期間は認定の日から３０日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

認定要件

1. 鹿島市において１年以上継続して事業を行っていること
2. 現在の指定案件である事業者と直接・間接的に取引を行っており、当該事業者への取引依存度が２０％以上であること。
3. 事業活動の制限が開始された日以降のいずれか１か月間の売上高、販売数量等の減少率の実績が前年同月比１０％以上であり、かつ、その後の２か月を含む３か月間の売上高、販売数量等の減少率の実績又は見込みが前年同期比１０％以上であること。

申請手続

申請を希望される方は、以下の必要書類をご持参のうえ、鹿島市役所　商工観光課までお越しください。

受付時間：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日、年末年始を除く）

必要書類

• 認定申請書（以下申請様式よりダウンロードをお願いします）
• 鹿島市で事業を行っていることがわかる書類の写し（法人：履歴事項全部証明書、個人：確定申告書の写し）
• 事業活動の制限が開始された日以降のいずれか１か月（その後２か月を含む３か月間）及び前年同期（その後２か月を含む３か月間）の売上高等を確認できる資料（決算書、売上台帳、試算表等）
• 売上高確認書
• 売上高確認書に記入した当該事業者に対する取引依存度が確認できる書類（仕入台帳、総勘定元帳、納品所等）
• 委任状（金融機関等による代理申請の場合。様式任意）

申請様式

認定要件に応じた申請様式を選択して、いずれか１つの申請書を用いて申請してください。

経営に関するお問い合わせ

県内、市内に設置されている相談窓口にご相談ください。

• 日本政策金融公庫佐賀支店中小企業事業　0952ー24ー7224
• 日本政策金融公庫佐賀支店国民生活事業　0952ー22－3341
• 佐賀県信用保証協会　0952－24－4342
• 鹿島商工会議所　0954-63-3231

お問い合わせ