特定非営利活動促進法の一部が改正されました

平成28年6月1日、特定非営利活動促進法(NPO法)の一部が改正され、一部を除き平成29年4月1日から施行されます。

改正内容

設立あるいは定款変更の認証申請に係る縦覧期間の短縮(2か月を1か月に)

平成29年4月1日施行

設立認証や定款変更認証等の「縦覧期間」(現行2か月)が、平成29年4月1日以降の申請分から1か月に短縮されます。

法人事務所備え置き書類の備え置き期間の延長(3年を5年に)

平成29年4月1日施行

 事務所に備置く書類(定款、役員名簿、登記事項証明書、事業報告書等)の中で、毎年提出される事業報告書等についてはその備置き期間は3年でしたが、5年に延長されます。
 これにより、平成29年4月1日以降に開始される新事業年度の事業報告書等提出書から備置き期間は5年となります。

 例えば、事業年度を4月から翌年3月までと定めている法人の場合、平成29年4月~平成30年3月分の事業報告書等から備置き期間が5年となります。

登記事項から「資産の総額」の登記を廃止し、「貸借対照表の広告及びその方法」の規定を新設

~貸借対照表の広告方法を定款に定めましょう~

※この条項の施行日は、公布の日(平成28年6月7日)から起算して2年6か月を超えない範囲で政令で定められるため、以下をご参考の上、必要なNPO法人は、直近の総会において定款変更をお願いします。

 NPO法人の登記事項は「法人名」「事業所所在地」「目的・活動種類・事業名」「役員」「資産の総額」が主なものですが、今回の法改正で登記事項から「資産の総額」が削除され、他方、各法人は前事業年度の「貸借対照表」を作成後、遅滞なく公告するよう新たに規定されました。

 なお、貸借対照表の公告の方法は、次の(1)~(4)の方法のうち定款で定める方法により公告しなければならないとされています。(改正法第28条の2第1項)

  1. 官報掲載(第1号)
  2. 日刊新聞紙掲載(第2号)
  3. 電子公告(「法人のホームページ」や「内閣府のポータルサイト」)(第3号)
  4. 法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示(第4号)

(留意点)

ア.各法人は、貸借対照表の公告方法を、現行定款の公告方法とは別に定めることができます。この公告方法として、現行の定款の文章の後に「ただし、貸借対照表の公告は、○○(への掲載)によって行う」等の文章の追記が考えられます。

イ.(3)の「内閣府のポータルサイト」とは、全国のNPO法人の主たる内容、事業報告書、定款が掲載されている国のNPO専用サイトで、登録すれば法人からの情報提供も自由にできるスペースがあります。このスペースを活用した「公告」が可能となりました。利用料は無料です。

ウ.(4)の法人の主たる事務所での掲示は、「公衆の見やすい場所」、すなわち「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識できる状態に置かれていること」である必要があります。このような状態とは、利害関係者のみならず広く市民が当該法人の主たる事務所において、容易に貸借対照表にアクセスできる状態であり、例えば、法人の主たる事務所の掲示板や入口付近に掲示することが相応しいと考えられます。

エ.なお、現行の定款そのままでも対応可能とする法人もあり得ますが、「掲示場への掲示及び官報に掲載」と定款で定めている場合、官報掲載は有料となります。

法人の内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表(努力義務)

 NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して、内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報公表に努めるよう「努力義務」が新たに規定されました。 なお、この内閣府ポータルサイトは、「3」の「貸借対照表の公告」の電子公告として活用できます。

認定NPO等の海外送金等に関する書類の事後提出一本化

名称の改訂 「仮認定」を「特例認定」に

認定NPO等の提出書類の事務所備え置き期間を5年に延長

 

法改正に関するQ&Aはこちら(県ホームページ)をご覧ください

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