農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金

農業を始める方を応援するため、農業次世代人材投資資金事業が実施されています。次世代を担う農業者となることを目指している方に対し、就農前の研修段階および就農直後の経営確立を支援するため、資金を交付しています。
※平成29年度より事業名が、「青年就農給付金」から「農業次世代人材投資資金」へと変更になっております。

準備型

内容

就農に向けて、県農業大学校、先進農家等において研修を受ける方に、年間150万円を交付します。(最長2年間)

主な要件

1.就農予定時の年齢が50歳未満であること
2.研修終了後に独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
3.県が認める研修期間・先進農家等で、おおむね1年かつ1,200時間以上研修すること

主な返還要件

1.研修計画に即した研修を行っていない場合
2.研修後1年以内に50歳未満で就農しなかった場合
3.交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、就農を継続しなかった場合
4.親元就農者は、就農後5年以内に経営継承しなかった場合、もしくは農業法人の共同経営者にならなかった場合
5.独立・自営就農者は、就農後5年以内に認定新規就農者もしくは認定農業者とならなかった場合

 ➡詳しくは、杵藤農林事務所農政課(0954-63-5115)までお問合せください。

経営開始型

内容

経営リスクを負って新規就農する方に、年間最大150万円を交付します。(最長5年間)
※夫婦の場合は、条件を満たせば1.5倍の225万円を交付します。

主な要件

1.独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること
2.独立・自営就農であること
3.農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、かつ計画の達成が実現可能であると見込まれること
4.市町が作成する「人・農地プラン」に「今後中心となる経営体」として位置づけられること
※今後就農される方だけでなく、平成24年4月以降に農業経営を開始された方も、要件を満たす場合は対象となります。

主な交付停止要件

1.資金を除いた前年所得が350万円を超えた場合
2.適切な就農が出来ていないと判断した場合
3.交付3年目の中間評価で、指導をしても経営改善の見込みがないと判断した場合

主な返還要件

1.農地の過半を親族から貸借している方で、交付期間中に所有権移転しなかった場合
2.交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

その他、詳しい内容については資料をご確認ください。
農業次世代人材投資資金(経営開始型)概要
農業次世代人材投資資金事業受給自己チェック表

 

お問い合わせ

農林水産課

TEL:0954-63-3413
FAX:0954-63-2313

アンケート

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