人権・同和問題について
同和問題の解決のために
昭和40年「同和対策審議会答申」によって、昭和44年に「同和対策事業特別措置法」が制定され、その後「地域改善対策特別措置法」となり、昭和62年4月から「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法に関する法律」など、何度か法律の内容と名称の変更を伴いながら、30余年間に及ぶ特別措置法は、平成14年に失効し一般対策へ移行しました。この間、生活環境面での改善はなされてきましたが、心理的な差別は、未だ解消されていない状況であります。鹿島市においても、「同和対策審議会答申」が出されてから40年以上が経過しましたが、同和問題は解決されたとは言えない状況にあることを踏まえて、同和問題の解決のために啓発活動を推進していきます。
市民啓発事業について
鹿島市では、8月の同和問題啓発強調月間における同和問題講演会や人権啓発パネル展等を開催。毎月1日号の市報への掲載や、地域における人権・同和問題部落懇談会など、人権・同和問題解決のための各種の市民啓発事業を実施しています。
また、同和問題解決のための拠点施設として、教育集会所・同和教育集会所を設置し、啓発活動を推進しています。
鹿島市立教育集会所
住所：鹿島市大字高津原3307-2
電話：0954-63-2130
鹿島市立同和教育集会所
住所：鹿島市大字高津原3354
電話：0954-63-4477
集会所の会議室は、どなたでもご利用できます。
（施設の利用については、直接各施設にお問い合わせください。）
