請求書への押印省略について

行政手続等の業務改善の一環として、令和7年4月1日以降に発行される請求書は押印を省略できるようになりました（要綱等で押印の定めがあるものを除きます）。

押印省略する場合は、請求書に「本件責任者および発行事務の担当者」の氏名と連絡先の記載が必要となります。

また、従来通り押印した請求書を提出することも可能です。押印のある請求書には本件責任者等の記載は不要です。

押印省略する場合に必要な請求書の事項

　　・請求年月日
　　・請求者の住所・氏名・振込先口座
　　・請求金額およびその内容
　　・請求書の本件責任者氏名（フルネーム）および連絡先（電話番号）
　　・請求書の発行事務の担当者氏名（フルネーム）および連絡先（電話番号）
　　・会社名および代表者氏名

押印省略する場合の注意点

　　・請求書に必要な要件を満たしていれば様式は問いません。
　　・押印省略した請求書は電子メールで提出可能とします。
　　　（メール提出の可否については各担当課ヘ確認をお願いします。）
　　　電子メールによる提出ではファイル形式をPDFに限定します。
　　・押印省略時は請求内容に訂正があった場合、訂正印で訂正することはできません。
　　・請求書を訂正が必要な場合は請求書の再提出をお願いします。
　　・内容確認のため、必要に応じて、記載された連絡先へ照会することがあります。
　　・「本件責任者」が「発行責任者」と表記が異なる場合でも取扱い可とします。

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