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いざというときのために家族でどこに避難するか決めておきましょう。ただし、場合によっては決めていた避難場所への道が使えなくなる場合がありますので、そのときは別の避難場所に避難してください。 

• 避難心得10カ条

令和３年５月２０日から避難情報等が見直されます

「避難情報に関するガイドライン」が新たに公表されました

「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が令和３年４月２８日に成立、令和３年５月１０日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が公布され、一部の規定を除き、令和３年５月２０日から施行されることとなりました。また、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」の名称を含め改定し、令和３年５月に「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。これを受け本市においても改正法や見直し内容について避難を促す情報を発令することとし、市民の皆様がとるべき行動を理解しやすくしました。

「改正法やガイドラインの主な見直しについて」

令和３年５月２０日以降の改正法や避難情報に関するガイドラインを踏まえた発令基準の見直し及び適切な判断に基づく発令は以下のとおり。

(1) 避難勧告と避難指示については、避難指示に一本化し、法改正前の避難勧告のタイミングで「警戒レベル４避難指示」を発令

(2) 災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促したい場合に「警戒レベル５緊急安全確保」を発令

(3) 立ち退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため「警戒レベル３高齢者等避難」を発令

避難を呼びかける情報等

※印については、今回の法改正に伴う見直し内容です。

• 【内閣府】ポスター（PDF548KB）
• 【内閣府】避難行動判定フロー（PDF1.35MB）
• 【内閣府】新型コロナウイルス感染症ポスター（PDF148KB）
• 【内閣府】新たな避難情報等について（説明資料）（PDF4.81MB）

細部については、 「避難情報に関するガイドライン令和３年５月内閣府（防災担当）」（外部サイト）

避難のタイミング

1. 市（災害対策本部）や警察、消防などから避難の指示があった時
2. 自分で身の危険を感じた時　＜自主避難＞
   （自主避難の場合は、避難先を災害対策本部（電話：0954-63-2111）に連絡してください）
3. 水害や高潮、山崩れ、がけ崩れの危険区域にいる時
4. 初期消火ができず、延焼火災の危険がある時

非常用持ち出し用品

非常時の持ち出し用品は必要最小限な物だけにしておきましょう。

• 貴重品（現金・預金通帳・健康保険証など）
• 非常食品（缶詰・チョコレート・水など）
• 応急医薬品（家庭用常備薬が入った薬箱）
• 携帯ラジオ（電池を多めに用意して）
• 照明器具（懐中電灯・ライターなど）
• 衣類（下着・上着・タオル・紙おむつなど）

避難場所一覧

各部落公民館のほかに、地区ごとに避難場所があります。

• 避難場所一覧

災害用伝言ダイヤル

災害用伝言ダイヤルは、災害が発生し、被災地に電話が殺到してつながりにくくなった時に設置されます。自宅の電話番号などをキーに伝言の録音・再生という形で通信を可能にするものです。
電話がつながりにくくなると救助活動にも支障をきたしますので、これをご利用ください。

詳しくはNTT西日本のページ（外部リンク）の災害に対する取り組み「171」をご覧ください。

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