住宅耐震

住宅の耐震化に補助します

 平成28年4月に発生した熊本地震で、旧耐震基準で建てられた多くの住宅が被害を受けたことから、市では
佐賀県と協力し、住宅の耐震診断と耐震改修工事に対して補助を行います。

 

1.木造住宅の耐震診断補助制度を臨時的に拡充しています(平成30年度末まで)

    ◆補助対象となる木造住宅

     次のすべてに該当するもの
         1.市内にある木造住宅
         2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
         3.柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
         4.個人が所有し、かつ居住する一戸建て住宅(借家や店舗等との併用住宅は対象外)

 

  ◆補助の対象者

  上記の木造住宅を所有し、かつ居住する方、またはその親族等で耐震診断の費用を負担する方

 

    ◆診断者の条件

  一般社団法人佐賀県建築士会及び一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において登録された
      建築士で建築士事務所に所属する方

      佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士事務所一覧(PDFファイル:1.41MB)

 

  ◆診断に要する自己負担額と補助金の額

     ・現況図面がある場合:自己負担額1万円(診断費用6万円のうち5万円を補助)
   ・現況図面がない場合:自己負担額1万5千円(診断費用9万円のうち7万5千円を補助)

 

      ◆申請受付期間

      平成30年12月28日(金)まで

 

      ○ご注意ください○

         ・この制度をご利用いただくには、必ず事前の相談をお願いします。
         ・手続きを行う前に耐震診断に着手した場合は、補助金の対象とはできません。
         ・耐震診断臨時補助事業の対象外のものでも、通常の耐震診断補助の対象となる
            場合もあります。また、補強設計の補助もありますので、まずはご相談ください。
  
     
鹿島市耐震診断事業費補助金交付要綱(PDFファイル:96KB)
       
鹿島市耐震診断事業費補助金交付特例要綱(PDFファイル:36KB)

       申請様式(耐震診断)(ワードファイル:68KB)

2.住宅の耐震改修事業費に補助します

        耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の
   費用にも補助を行います。

  ◆補助対象となる住宅     

     1.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
     2.店舗等の用途を兼ねる住宅については、過半以上が住宅であるもの
     3.耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたもの
     4.耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの

 

   ◆補助金の算出方法

    補助対象経費(耐震補強工事に係る部分)の23%以内(ただし、補助金の上限額40万円/戸)

   

   ○ご注意ください○

          ・この制度をご利用いただくには、必ず事前の相談をお願いします。
          ・手続きを行う前に耐震改修工事に着手した場合は、補助金の対象とはできません。

        鹿島市耐震改修事業費補助金交付要綱(PDFファイル:88KB)

    申請様式(耐震改修)(ワードファイル:72KB)

 

   

 

お問い合わせ

都市建設課
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-3415
FAX:0954-63-2313

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