住宅耐震

住宅の耐震化に補助します

平成28年4月に発生した熊本地震で、旧耐震基準で建てられた多くの住宅が被害を受けた
ことから市では、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事に対して補助を行います。

1．木造住宅耐震診断派遣事業

    ◆補助対象となる木造住宅

     次のすべてに該当するもの
         1.市内にある木造住宅
         2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
         3.所有者等が自ら居住するもの
         4.木造一戸建ての専用住宅（空き家、借家、店舗等との併用住宅は対象外）

　◆補助の対象者

　　上記の木造住宅を所有し、かつ居住する方、またはその親族等で所有者に準ずると認められる方
 

　◆診断に要する自己負担額

   　手数料5,000円（診断士へ支払い）

　 ○ご注意ください

　　・この制度をご利用いただくには、必ず事前の相談をお願いします。

　　・補助金申請の手続きを行う前に耐震診断に着手した場合は、補助金の対象になりません。

　　・耐震診断臨時補助事業の対象外のものでも、通常の耐震診断補助金の対象となる
        場合もあります。まずはご相談ください。
 
 

2．住宅の耐震改修事業費に補助します

         耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の
   費用にも補助を行います。

◆補助対象となる住宅等     

  1.昭和56年5月31日以前に着工された住宅等
  2.店舗等の用途を兼ねる住宅については、過半以上が住宅であるもの
  3.耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたもの
  4.耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの

◆補助金の算出方法

  補助対象経費（耐震補強工事に係る部分で、建替え・除却を除く。）の80％以内。
  ただし、補助金の上限額100万円/戸

　○ご注意ください○

    ・この制度をご利用いただくには、必ず事前の相談をお願いします。
    ・補助金申請の手続きをされる前に耐震改修工事に着手した場合は、補助金対象外
    となります。

問い合わせ