市税の減免

　特別な事情で納税が困難と認められるときには、申請に基づき、市税が減免される場合があります。
　主に、以下のようなときには減免される場合がありますが、詳しくは税務課までお問合せください。

・生活保護法の規定による保護を受けている人
・刑務所などに収監されている、またはされていた人
・失職により収入が減少し、納税が困難となった人
・災害（火災など）により被害を受けた人

災害による市税の減免

　納税義務者が被災した場合、市県民税や固定資産税、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

市県民税、国民健康保険税

　次のいずれかの要件を満たす場合、減免を受けられる場合があります。

（１）納税義務者が所有する財産について生じた損害金額（保険金、損害補償金などで補てんされる金額を除く。）が総財産の５割以上と認められる場合

（２）災害を受けたことにより、被災した年度の総収入見込額が前年度の総収入額の３分の１以下に減少すると見込まれる場合

固定資産税

　災害により被害を受けた固定資産で、評価額の２割以上が損害を受けたと認められる場合

問い合わせ