市税の減免
特別な事情で納税が困難と認められるときには、申請に基づき、市税が減免される場合があります。
主に、以下のようなときには減免される場合がありますが、詳しくは税務課までお問合せください。
・生活保護法の規定による保護を受けている人
・刑務所などに収監されている、またはされていた人
・失職により収入が減少し、納税が困難となった人
・災害（火災など）により被害を受けた人
災害による市税の減免
納税義務者が被災した場合、市県民税や固定資産税、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。
市県民税、国民健康保険税
次のいずれかの要件を満たす場合、減免を受けられる場合があります。
（１）納税義務者が所有する財産について生じた損害金額（保険金、損害補償金などで補てんされる金
額を除く。）が総財産の５割以上と認められる場合
（２）災害を受けたことにより、被災した年度の総収入見込額が前年度の総収入額の３分の１以下に減
少すると見込まれる場合
固定資産税
災害により被害を受けた固定資産で、評価額の２割以上が損害を受けたと認められる場合
