皆で考えよう 災害への備え【令和5年4月】
～防災のまちづくりに向けて～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地域が東日本全域におよび、甚大な人的・物的被害をもたらした未曽有の大災害です。地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、被害をより深刻なものにしました。多くの人々が今も避難生活を余儀なくされています。 （引用：人権擁護局『人権の擁護』）
この震災により亡くなられた人は15,900人、行方不明の人は2,523人（警察庁／令和4年2月末現在）、避難者数は約3 .1万人（復興庁データ／令和4年11月1日現在）です。
静岡大学の池田恵子先生の講演を聴く機会がありました。東日本大震災の死者は、65 .8％が60歳以上（警察庁）だったそうです。また、岩手県、宮城県、福島県の障がい者の死亡率は、健常者の 2倍以上だったそうです。（中日新聞 ／平成25年4月22日 『被災前人口（平成22年9月1 日）に占める障害者手帳保有者の比率と震災の犠牲者に占める割合』）
災害時は、高齢者、障がい者、乳幼児など、皆が同じように逃げられないと話されました。
また、避難はしたものの、避難生活中に病気などで亡くなられた方もあったそうです。避難所での DVや性暴力、ハラスメント等も多様な形態で起こったそうです。
このような災害は、いつ、どこで起こるかもしれません。避難生活を余儀なくされたとき、皆が安心して過ごすことができるよう考えておくべきではないでしょうか。
池田先生は、(1)被災者の方々の要望を聞く。(2)避難所に女性の専用スペースを作る。(3)在宅避難や 託児・託老支援を行う。など、心的・ 物的支援の在り方について話されました。地域に暮らす多様な人々の『違い』に配慮した体制・支援が必要ということです。 私たちが自主的に備えられること、行政や地域の協力でできそうなことなど、日ごろから考えていきたいものです。
