退職所得にかかる個人住民税について

令和4年1月1日以降に支払われる退職所得にかかる個人住民税（市民税・県民税）の計算方法が変わります。

退職所得にかかる個人住民税の計算方法

退職所得控除額の求め方

勤続年数が20年以下の場合

　40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）

勤続年数が20年を超える場合

　800万円＋70万円×（勤続年数－20年)

　※1年未満の端数がある場合は、その端数を1年に切り上げる

令和3年12月31日までに支払われる退職所得について

Ａ）勤続年数が５年以下の役員等（注）

　退職所得 ＝ 退職手当等の収入金額－退職所得控除額（1,000円未満切捨）

• 市民税所得割額 ＝ 退職所得 × 6％（100円未満切捨）
• 県民税所得割額 ＝ 退職所得 × 4％（100円未満切捨）

Ｂ）上記以外の人

　退職所得 ＝ （退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× 2分の1（1,000円未満切捨）

• 市民税所得割額 ＝ 退職所得 × 6％（100円未満切捨）
• 県民税所得割額 ＝ 退職所得 × 4％（100円未満切捨）

令和4年1月1日以降に支払われる退職所得について

Ａ）勤続年数が５年以下の役員等（注）

　退職所得 ＝ 退職手当等の収入金額－退職所得控除額（1,000円未満切捨）

• 市民税所得割額 ＝ 退職所得 × 6％（100円未満切捨）
• 県民税所得割額 ＝ 退職所得 × 4％（100円未満切捨）

Ｂ）勤続年数が５年以下の役員等以外の人

　ア．退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合

　　　退職所得 ＝ （退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× 2分の1（1,000円未満切捨）

　イ．退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合

　　　退職所得 ＝ 150万円＋｛退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝（1,000円未満切捨）

• 市民税所得割額 ＝ 退職所得 × 6％（100円未満切捨）
• 県民税所得割額 ＝ 退職所得 × 4％（100円未満切捨）

Ｃ）上記以外の人

　　退職所得 ＝ （退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×2分の1（1,000円未満切捨）

• 市民税所得割額 ＝ 退職所得 × 6％（100円未満切捨）
• 県民税所得割額 ＝ 退職所得 × 4％（100円未満切捨）

（注）「役員等」とは、次に掲げる人をいいます。

1. 法人税法第２条第１５号に規定する役員
2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
3. 国家公務員及び地方公務員

関連情報

・退職金を受け取ったとき（退職所得）　【国税庁ホームページ】

・退職所得課税の適正化（令和３年度改正）　　令和３年度税政改正について　【財務省ホームページ】

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