農業振興地域整備計画

農振農用地とは

市では「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、農業の振興を図るため優良農地として守る必要のある農地を、農業振興地域内の農用地（青地）として指定しています。この青地として指定された農地を農振農用地といいます。なお、農業振興地域内の農地にはこの農振農用地と、その他農用地（白地）の2種類があります。

農用地区域に含まれる農地の除外手続き（農振除外）について

農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、その区域内にある土地の農業以外の目的（住宅、商業施設、駐車場、資材置場等）への転用は、農振法および農地法によって厳しく制限されています（原則として、非農地または白地農地を利用してください。）。しかし、やむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合は、農振法によって定められた要件を満たす場合に限り、農業振興地域整備計画を変更して、その土地を農用地区域から除外することができます。
このような整備計画の変更が、いわゆる農振除外といわれているものです。

（１）農振除外

農用地を農用地以外の用途にあてるために農用地区域から除外する場合（農振の青地から白地へ除外）

（２）軽微な変更

農用地を農業用施設用地等（農業用倉庫や畜舎等）にするために農用地区域内での用途変更をする場合

農振除外６要件（農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項）

農振除外にあたっては、転用しようとする農地が次のような要件（農振除外６要件）について確認していてだく必要があります。また、農地転用、開発許可等その他必要な許認可の見込みがあるものに限られます。

申請書類（令和６年５月から様式を一部変更しました）

農振除外等の手続きの申請をする場合は次の書類が必要になります。記入にあたっての留意事項をご確認の上、申請をお願いします。各事業の対象農地であるかの確認は農林水産課までご相談下さい。

申請から決定まで、概ね５～６ヶ月程度かかります。（※関係機関との調整等で前後する場合があります）

令和６年５月から申請様式の一部を変更しました。旧様式の様式１号～３号（除外・用途区分変更・編入）の様式を１本化し、代替え地の検討調書を様式１号の裏面に記載できるよう変更しました。また、該当地に利用権設定がある場合には、耕作者の耕作の意思確認をしていただく「耕作者の同意書」を新たに追加しています。

（１）農振除外等の申請の留意事項（PDF124KB）

（２）軽微な変更の申請の留意事項（PDF96.7KB）

次回の〆切について

令和６年度の農業振興地域整備計画（農用地利用計画）の変更の申し出手続きの〆切は以下の通り予定しています。

農振除外・編入・用途区分の変更などを予定されている方は、お早めにご相談ください。

次回〆切　　令和６年７月3１（水）　

※締め切り日には関係者等の調整や同意、書類等も完成した状態で提出していただく必要があります。