生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

鹿島市導入促進基本計画

 鹿島市では、市内中小企業者の生産性向上を図り、人手不足に対応した事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎたい企業として育成していくため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日に国からの同意を得ました。 

 この計画に基づき、鹿島市に先端設備等導入計画を申請し、認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

労働生産性に関する目標

 年率3%以上向上すること

先端設備等の種類

 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て

対象地域

 市内全域

導入促進基本計画の計画期間

 平成30年7月3日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間

 3年間、4年間、5年間のいずれか

固定資産税の特例

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき行われた中小企業者の一定要件を満たす設備投資について、鹿島市では、この償却資産に係る固定資産税の課税標準額に乗じる特例率をゼロとします。

生産性向上特別措置法の概要

 制度の概要や先端設備等導入計画の作成にあたっては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-3412
FAX:0954-63-2313

アンケート

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