はじめに
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（ナラシ対策）が実施されています。
また、食料自給率・自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進めるために、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金が実施されています。
米・麦・大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図るための制度となっております。
※詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。
経営所得安定対策等の概要
畑作物の直接支払交付金 （ゲタ対策） 【水田・畑地共通】
制度内容
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金が直接交付されます。
支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付される面積払（営農継続支払）を数量払の内金として支払われます。
注1）ビール用麦、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。
注2）てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産されるものが対象です。
注3）麦、大豆、そばについては、農産物検査を受検し、一定以上の格付けがなされたものが対象です。
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません。）
数量払 （平成29年～31年産）・・・生産量と品質に応じて交付
| 対象作物 | 平均交付単価 | 対象作物 | 平均交付単価 |
| 小麦 | 6,890円／60キログラム | てん菜 | 7,180円／トン |
| 二条大麦 | 5,460円／50キログラム |
でん粉原料用 ばれいしょ |
11,610円／トン |
| 六条大麦 | 5,690円／50キログラム | そば | 16,840円／45キログラム |
| はだか麦 | 8,190円／60キログラム | なたね | 9,920円／60キログラム |
| 大豆 | 9,040円／60キログラム |
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- 面積払（営農継続支払）を受けた場合、数量払の交付額から面積払の交付額が控除されます。
面積払（営農継続支払）・・・当年産の作付面積に応じて、数量払の内金として交付
20,000円／10アール （そばは、13,000円／10アール）
- 面積払（営農継続支払）の交付を受けた農業者は、数量払の交付対象数量を、面積払の交付対象面積で除した単収が、鹿島市の基準単収の2分の1に満たない場合、低い単収となった理由書の提出が必要となります。
- 自然災害等の合理的な理由がない場合は、交付済みの面積払（営農継続支払）の交付金を返還しなければなりません。
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金 （ナラシ対策） ※ＪＡ鹿島支所（農産支援課）窓口
制度内容
農家拠出を伴う経営に着目したセーフティーネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょが対象となります。
注1）ビール用麦、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。
注2）てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産されるものが対象です。
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません。）
補てん条件
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割が補てんされます。
- 補てん額＝（標準的収入額－当年産収入額）×0.9
対策加入者：国＝1：3 の割合で拠出され、積立金は掛け捨てではありません。
水田活用の直接支払交付金
制度内容
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
交付対象者
販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農
- 米の生産数量目標の達成にかかわらず交付の対象となります。
戦略作物助成
| 対象作物 | 交付単価 |
| 麦、大豆、飼料作物 | 35,000円／10アール |
| WCS用稲※注1 |
80,000円／10アール |
| 加工用米※注1 | 20,000円／10アール |
| 飼料用米、米粉用米※注1 | 収量に応じ
55,000～105,000円／10アール※注2 |
※注1）新規需要米等について
新規需要米（ＷＣＳ用稲、飼料用米、米粉用米、青刈り稲）や加工用米に取り組む場合は、あらかじめ米加工業者や畜産農家等の需要者と販売契約等を締結した上で、生産年の6月30日までに国に必要書類を添付した『取組計画』を提出し、取組計画の認定を受ける必要があります。
また、主食用米への横流れや交付金の不適切な受給を防止するために、定められた用途に適正に流通させてください。
※注2）数量払いによる助成は、農産物検査機関による数量確認を受けていることが条件とされています。
産地交付金（平成29年度より水田活用の直接支払交付金）
地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の裁量で二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組が支援されます。
国から配分される資金枠の範囲内で、佐賀県や鹿島市農業再生協議会が助成内容（対象作物、取組内容、単価等）を設定できます。
また、地域の取組に応じた追加配分も行われます。
なお、助成内容は次のとおりですが、交付時期は基本的に2月～3月（単価の決定は年明け）になります。
- 麦（二毛作）・・・面積確定分の早期払及び追加払（単価確定後の差額）と、早期払を受けない一括払があります。
- 飼料作物（二毛作）
- 資源循環（耕畜連携）
- 麦わら有効活用（基幹作・二毛作）
- 大豆不耕起播種
- 大豆団地化（基幹作）・・・担い手加算分があります。
- 大豆額縁明渠
- 園芸作物（基幹作）
- 多収品種（基幹作）
米の直接支払交付金 （平成29年産まで、平成30年産から廃止されました）
問合せ先
農林水産省ホームページ http://www.maff.go.jp/
九州農政局佐賀県拠点
電話 0952-23-3136
佐賀県農業協同組合（鹿島支所）
電話 0954-62-2147（営農経済課）
0954-69-6300（農産支援課）
鹿島市役所 農林水産課
電話 0954-63-3413
