エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として、１世帯あたり3万円を支給することが決定されました。
※物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則に基づき、この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また、この給付金は税法上における非課税の取り扱いとなります。
（以下の記載内容は変更になる場合があります。詳細については、随時更新していきます。）
給付対象
令和６年度住民税非課税世帯
基準日（令和６年１２月１３日）に、鹿島市に住民票があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税の世帯（世帯主へ支給します）。
※住民税均等割課税者の被扶養者のみからなる世帯は給付の対象外となります。
例：住民税非課税世帯だが、別居の親族（子どもや両親等）から令和６年度（令和５年分）の申告において税制上の扶養になっている。→給付対象外
給付額
１世帯あたり３万円
支給方法
原則、お手続き不要のプッシュ方式と、書類の送付が必要な申請方式の２種類があります。
対象世帯により、手続きが異なります。
（１）プッシュ方式
対象：支給対象世帯にあてはまり、令和６年度に物価高騰対策給付金（新たな非課税世帯等）を鹿島市から受給している世帯
対象となる世帯の世帯主宛に令和７年２月下旬に支給のお知らせを通知しています。
通知書に記載された口座へ、令和７年３月１４日（金）に振り込みます。
受給辞退や振込口座の変更を希望しない場合は、手続き不要です。
（２）申請方式
対象：支給対象世帯にあてはまる、（１）以外の世帯
福祉課より対象世帯に対し、令和７年２月下旬より順次「給付金支給要件確認書」を送付します。確認書の内容を確認し必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピーを添えて同封の返信用封筒により提出してください。
申請期限：令和７年６月３０日（月）
世帯の中に未申告の方、または令和６年１月２日以降に鹿島市へ転入された方で住民税課税状況が不明の方がいる世帯には、令和7年3月中旬に「給付金申請書」を送付します。
未申告の方は市役所税務課にて申告を行っていただき、令和６年度住民税均等割が非課税であると確認できれば給付金が支給できますので、申告書の写し等を申請書に添付してください。
令和６年１月２日以降に転入された方で令和６年度の市町村民税均等割が非課税の方は、令和６年１月１日時点の住所地より非課税証明書を取得し申請書に添付してください。
申請書の内容を確認し支給要件に該当する場合には誓約・同意事項等必要事項を記入のうえ、返送又は福祉課窓口へ提出してください。
※期限内（令和７年６月３０日（月））に回答が無い場合は本給付金の支給を辞退したものとみなします。
※確認・申請内容について虚偽であることが判明した場合や、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただきますのでご注意ください。
支払の時期
申請を受け付けた順に随時支払いを行っていきます。福祉課で確認書、申請書を受領後、3～4週間を目途に口座へ振込みます。記載内容に不備がある場合は確認作業に時間がかかり振込が遅くなりますのでご注意ください。
提出先
〒849-1312 鹿島市大字納富分2643-1 鹿島市役所1階 福祉課 社会福祉係
申請期限
申請期限は令和７年６月３０日（月）です。※期限を過ぎた場合は受給できませんのでご注意ください。せ①
問い合わせ
市民部 福祉課〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
電話:0954-63-2119 ファックス:0954-63-2128
