一般環境騒音測定
一般環境騒音測定の実施について
測定時期および日数
毎年2月下旬～3月中旬の2日間（1日1箇所）
測定場所
第一種低層住宅専用地域（高津原某所）および第二種住宅地域（西牟田某所）
※測定場所は随時変更（予定）
測定機器、測定方法および評価
リオン NL-22による連続測定で、等価騒音レベル（LAeq）による評価
第一種低層住宅専用地域（以下「第一種」）とは
住宅のほか、診療所・小中学校・日常生活に必要な50平方メートル以下の店舗併用住宅が建築でき、都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内（6種類）で都市計画で指定されています。また、良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m（または12m）以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴であり、これを「絶対高さの制限」と言います。なお制限が10m・12mのいずれになるかは都市計画で定められており、この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。
（建築できるもの）
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム
（建築できないもの）
大学、専修学校、病院、店舗、事務所、工場、ホテル・旅館、遊戯施設・風俗施設、自動車教習所、倉庫業の倉庫
第二種住宅地域（以下「第二種」）とは
第1種住居地域で禁じられているホテルや旅館、飲食店、劇場、映画館、パチンコ店などの建設は認められていますが、それ以外は第1種住居地域と同じ規制が設けられています。都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されており、この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％となっています。また、容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定され、この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。
（建築できるもの）
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム、店舗（面積の制限なし）、事務所（面積の制限なし）、危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場、ホテル・旅館（面積の制限なし）、ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、自動車教習所（面積の制限なし）
（建築できないもの）
上記に挙げたもの以外の工場、上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設、倉庫業の倉庫
一般環境騒音測定の結果について
令和元年度
※第一種、第二種ともに異常なし
- 第一種／令和2年2月18日（火曜日）午前10時 ～ 2月19日（水曜日）午前10時／高津原
- 第二種／令和2年2月20日（木曜日）午前10時 ～ 2月21日（金曜日）午前10時／西牟田
