令和7年度 第1回鹿島市DX推進本部会議(R7.4.24)

第1回鹿島市DX推進本部会議

令和7年4月24日に令和7年度第1回鹿島市DX推進本部会議を開催しました。鹿島市DX推進本部は、市長を本部長として、鹿島市のデジタル変革(DX)推進に関する分野横断的な連絡調整、施策の推進及び進捗の確認、事業の管理・評価等を行います。

会議では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の採択結果、令和6年度の取組総括、令和7年度の取組方針について、報告等が行われました。

 

新しい地方経済・生活環境創生交付金の採択結果

新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)とは、デジタルを活用した地域課題の解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援する交付金です。

本市では、以下の2つの事業について採択を受けました。

事業名

  • 庁舎内証明書交付サービス事業(行政キオスク端末整備)
  • 衛星を活用した漏水調査事業

事業費(採択額)

総額 18,592千円(うち、採択額(国費)9,296千円)

令和6年度DX推進の取組総括

てのひら市役所(公式LINE)の進捗状況

鹿島市では、1つのアプリから、市役所へ行かずとも欲しい情報が手に入り、様々な手続きが24時間365日気軽にできる、まるで、一人ひとりの「手のひら」の中に市役所の窓口があるかのような「てのひら市役所」の実現を目指しています。

令和6年1月に第1弾をリリース後、マイナンバーカードによる公的個人認証機能、それに伴う電子申請(住民票や税証明、印鑑証明など)の拡充、市内体育館の公共施設予約、キャッシュレス決済などの様々な機能を追加し、バージョンアップしました。

友だち登録者数は、8,000人(令和7年4月24日時点)を突破し、15歳以上の市民の3人に1人が登録している状況であり、市民の声として、「普段利用しているアプリ一つで手続きが完結するので、かんたんで便利!」などのポジティブな声も多くあります。

今後、出前講座や相談会の定期的な開催や機能の更なるバージョンアップにより、DXの普及推進に引き続き取り組んでいきます。

窓口DXの取組

市民との接点である「窓口」の改革として、「書かない窓口システム」「窓口キャッシュレス決済」「鹿島市デジタルマップ『かしまっぷ』」を導入しました。今後、窓口の改革及びシステムの利用促進により、「行かない市役所」を目指すとともに、来庁者の申請書への記入負担の軽減や待ち時間の短縮などに繋げます。

公共交通・物流・漁業・農業DXの取組

公共交通分野では、特急「かささぎ」の利用者に対し、デジタルクーポンを発行する「神特典デジタルチケット第4弾」の実施、交通空白地の解消などを目的とした、「AIオンデマンド交通」の研究を進めています。

物流分野では、効率的に配送する「共同配送」とドローンによる「スマート物流」の実証実験を行い、一定の効果を確認しました。

漁業分野では、「水上ドローンによる、カモ食害被害対策」の実証実験を行い、一定の効果を確認しました。

農業分野では、「スマート農業等の取組支援(補助額:50,000円/人)」を実施し、4件200千円の利用がありました。

引き続き、鹿島市では、行政以外の様々な分野の地域課題の解決に向けた取組を進めていきます。

DMM.comとの連携(DX推進アドバイザー派遣)

R6年度も引き続き合同会社DMM.comと派遣協定を締結しました。

新たに就任いただいたDX推進アドバイザー(今村尚路氏)、合同会社DMM.com地方創生事業部と連携して、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した様々な分野の地域課題解決のため、専門的なアドバイスや助言をいただきながら、新たな施策を効果的に展開していきます。

BPR(業務改革)プロジェクトの進捗状況

R5年度から開始したBPR(業務改革)プロジェクトについて、R6年度末時点の取組成果は以下のとおりです。今後、新業務の実装に加え、基幹系システムの標準化に係る改修対応などにも取り組んでいきます。

実装業務数:41業務

定量的評価:2,658時間の業務時間削減(削減率:33.5%)

定性的評価:転記作業の自動化によるミスの防止、心理的不安軽減、改善風土の醸成など

令和7年度DX推進の取組方針

テーマ 「市民接点の改革」と「職員の働き方改革」

  • 市民により実感いただくための「市民接点の改革(サービス拡充)」
  • 今まで着手できていなかった「職員の働き方改革(文書管理の更なるステップアップ)」へ

今後のスケジュール

  • 引き続き、てのひら市役所(公式LINE)の活用、窓口DXの推進、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した新規事業創出を進めていきます。
  • DXを課題解決のツールとして、各部署が主体的にそれぞれの分野(交通、こども、教育、健康、建設、防災、観光など)の○○DXを進めていきます。

会議資料

 

問い合わせ

政策総務部 DX推進室
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
電話:0954-68-0140 ファックス:0954-63-2129

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