- トップページ
- 市政・計画
- デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進
- 令和5年度 第1回鹿島市DX推進本部会議を開催しました
令和5年度 第1回鹿島市DX推進本部会議を開催しました
第１回鹿島市ＤＸ推進本部会議
令和5年7月7日に令和5年度第1回鹿島市DX推進本部会議を開催しました。鹿島市DX推進本部は、市長を本部長として、鹿島市のデジタル変革（DX）推進に関する分野横断的な連絡調整、施策の推進及び進捗の確認、事業の管理・評価等を行います。
会議では、昨年に引き続き、鹿島市のDX推進の全体方針である「かしまデジタル変革（DX）戦略」の策定について、また、令和5年度のDX推進の取組について、報告等が行われました。DMMグループの合同会社EXNOAから「DX推進アドバイザー」として支援いただいている水戸理臣氏、今年度の業務改革プロジェクトの伴走支援をいただく株式会社 佐賀電算センターの副島茂樹氏などにもご出席いただき、本市の取組に対するアドバイスや取組のポイントなどをご説明いただきました。
.jpg)
.jpg)
「かしまデジタル変革（DX）戦略」の策定
令和5年度DX推進の取組
DX推進体制の強化・地域との連携（官民連携）
令和5年5月8日、合同会社EXNOA（DMMグループ）と連携協定を締結し、DX推進アドバイザー（水戸理臣氏）、合同会社DMM.comのDXチームと連携して、デジ田交付金を活用した新規事業の検討及び庁内の業務改善アドバイス窓口を開始し、専門的なアドバイスや助言をいただきながら、新たな施策を効果的に展開していきます。
また、令和5年6月2日、市内30以上の民間企業に勤める方々で組織され、DXで自発的なまちづくりを目指している鹿島DX研究会と「誰一人取り残さない連携協定」を締結しました。官民連携して市民を支える仕組みを構築し、「人に優しいデジタルのまちづくり（鹿島モデル）」の実現に向けて、DXの具体的な施策を効果的に展開していきます。
子育て・介護関係等の手続の電子申請（オンライン申請）の整備
児童手当等の現況届や要介護・要支援認定の申請などの、子育て・介護関係等の27手続が「マイナポータル（ぴったりサービス）」からオンラインで申請できるようになりました。これにより、市役所に来なくてもスマートフォンやパソコンから手続ができるようになります。しかし、マイナポータル上からは、「使いにくい」や「フォームを作るのが難しい」などの課題もあるため、行政手続のオンライン化推進のために、市民の方がより使いやすいような「ノーコード電子申請システム」の実証に取り組みます。
LoGoチャット（自治体専用ビジネスチャットツール）本格導入
昨年度実証していたLoGoチャットを本格導入し、効率的なコミュニケーション基盤として、全庁的に電話やメールからチャットでやり取りをするようにしました。本格導入2カ月で、職員一人あたり年間約147時間の業務削減効果も見込んでおり、今後、更なるコミュニケーション変革を図っていきます。
生成AI（ChatGPT）利活用の実証
LoGoチャット上で利用できる「AI アシスタント bot（ChatGPT）」の実証に取り組み、すべての職員が普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにし、職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福度が向上する取組を進めていきます。
BPR（業務改革）プロジェクトを開始
住民サービスの維持・向上のために、全庁的な業務棚卸、業務の可視化を進めて、業務分析を行い、分析結果に基づき、デジタルツール（RPAやAI-OCRなど）を活用した課題解決策を検討の上、実装していき、政策立案や新規事業の検討、窓口での市民の方の相談など、職員がより付加価値の高い業務へ専念できる環境づくりを目指します。
※ BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）とは、業務プロセスを見直し全体最適を行い、コスト削減や効率化を行うこと
各分野のデジタルを活用した地域課題の解決に向けて
行政DXだけでなく、カモの食害対策の誘導実験や、ドローン農薬散布機によるみかん園の防除実証実験など、産業、環境、交通、観光など、各分野で、デジタルを活用した地域課題の解決に向けて、取り組んでいきます。
