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公的年金からの特別徴収の方法が変わります
平成28年10月1日から、個人住民税（市・県民税）の公的年金等からの特別徴収（引き落とし）の方法が一部変更されます。
仮特別徴収税額の算定方法の見直し（仮徴収と本徴収の平準化）
年間の徴収税額を平準化を図るため、仮特別徴収税額（仮徴収額）を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額（年税額）の2分の1に相当する額とする」こととされました。
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公的年金からの特別徴収税額の計算方法（前年から引き続き特別徴収される方） |
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仮徴収 |
本徴収 |
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4月 |
6月 |
8月 |
10月 |
12月 |
2月 |
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現行 |
前年度分の本徴収額÷3 （前年2月と同じ額） |
（年税額－仮徴収額）÷3 |
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改正後 |
（前年度分の年税額÷2）÷3 |
（年税額－仮徴収額）÷3 |
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※この改正は、仮徴収額の算定方法の見直しを行うものであり、年税額が増減するものではありません。
例）65歳以上で年税額60,000円の場合（第2年度目に年税額が36,000円になった場合）
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年度 |
年税額 |
現行 |
改正後 |
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仮徴収 （4・6・8月） |
本徴収 （10・12・2月） |
仮徴収 （4・6・8月） |
本徴収 （10・12・2月） |
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第1年度 |
60,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
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第2年度 |
36,000 |
10,000 |
2,000 |
10,000 |
2,000 |
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第3年度 |
60,000 |
2,000 |
18,000 |
6,000 |
14,000 |
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第4年度 |
60,000 |
18,000 |
2,000 |
10,000 |
10,000 |
※「現行」の場合、一度生じた不均衡が平準化しません。
※「改正後」の場合、年税額が2年連続で同額の場合、平準化します。
転出や税額変更があった場合の特別徴収継続の見直しについて
現行制度では、賦課期日（1月1日）後に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収（引き落とし）は停止（中止）され、普通徴収（納付書または口座振替）に切り替わっていました。
今回の見直しで、納税の便宜を図ることなどから、転出や税額変更があった場合でも、一定の要件で特別徴収（引き落とし）を継続することとされました。
