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物価高騰対策給付金（子ども加算分）
物価高騰対策給付金（子ども加算分）
物価高に伴う影響を被る住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して児童一人あたり5万円を給付することが決定されました。現在、下記のとおり該当する方へ順次確認書を送付しています。
（以下の記載内容は変更になる場合があります。詳細については、順次更新していきます。）
1．支給対象者
既に実施されている以下の給付金の対象となる世帯の世帯主
2．対象児童
上記給付金の支給対象者（世帯主）と基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した児童）
※入寮等の理由により、住民票上とは別世帯に扶養している児童がいるなど、鹿島市に住民登録がなくても支給が可能な場合がありますのでお問い合わせください。
※基準日の翌日（令和5年12月2日）以降に出生した児童に関しては、申請により追加の支給が可能な場合がありますのでお問い合わせください。
3．支給額
児童一人あたり5万円（児童一人につき1回の支給）
※本給付金は所得税等の課税および差押えの対象とはなりません（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年12月28日交付・施行））。
4．支給口座について
本給付金は原則として、「1.支給対象者」に記載されている給付金を受給された口座（世帯主名義の口座）にお支払いします。
※該当する口座での受給が困難な場合は、口座の変更届出書をご提出ください。
（例）
・基準日（令和5年12月1日）以降に死亡等の理由により世帯主の口座が閉鎖している。
・基準日（令和5年12月1日）以降に口座の名義を変更している。
物価高騰対策給付金（子ども加算分）支給口座登録等の変更届出書
5．申請手続きについて
本給付金は基本的に申請不要です。
支給対象となる世帯には、世帯主宛てに「物価高騰対策給付金（子ども加算分）支給要件確認書」を郵送し、3月下旬から順次口座へお振込みします。（確認書の返送は不要です。）
本給付金の受給を拒否される場合は、受給拒否の届出書をご提出ください。
なお、基準日（令和5年12月1日）以降に以下の事由等により対象児童数や世帯構成に変動があった場合は、別途申請が必要となりますのでお問い合わせください。
スマートフォンやパソコンなどからオンライン申請が可能です。（オンライン申請をご利用される方は申請書等の提出は不要です。）
申請が必要となる例
・寮などに入っており、受給者と別世帯に児童の登録がある場合
・基準日の翌日（令和5年12月2日）以降に出生し、支給対象となる児童が増加した場合
・離婚または離婚協議中により世帯主と別居状態となり、支給対象児童の属する世帯に変更があった場合
など
ご自身の世帯が支給対象であるかの確認を希望される場合は、お手数ですが本人確認書類をお持ちの上、市役所福祉課までお越しいただきますようお願い申し上げます。
提出書類
・申請書
・本人確認書類の写し
・振込口座情報がわかるもの（世帯主名義）
世帯主と別世帯に扶養している児童がいる場合【追加で提出】
・別居監護の申立書
・児童の扶養がわかるもの（児童の保険証など）
代理人による受給を希望される場合【追加で提出】
・委任状
・本人および代理人の本人確認書類の写し
申請期限
令和6年5月31日（金）
※令和6年5月17日（金）から申請期限日までに出生した児童がいる場合は、出生日から15日以内（15日目が閉庁日の場合は翌開庁日以内）であれば期限を超過しても申請は可能です。
支給時期
申請書を受理して2～3週間後に指定口座へお振込みします。
注意
・確認・申請内容について虚偽であることが判明した場合や、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
・児童養護施設、乳児院、障がい児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童については、本給付金の対象とはなりません。
詐欺にご注意ください
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話やメール、郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談窓口（＃9100）にご連絡ください。
