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個人住民税（市・県民税）の定額減税について
令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、令和6年度個人住民税（市・県民税）の定額減税（特別税額控除）が実施されることになりました。
（注）掲載している内容につきましては、国から新たな情報が発信された際は随時更新いたします。
（注）所得税の定額減税に関する情報は国税庁のホームページ（リンク有）をご確認ください。
定額減税額（特別税額控除額）
納税義務者本人の定額減税の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。
１．納税義務者本人…1万円
２．控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）…1人につき1万円
定額減税が適用される条件
１．令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下
２．所得割の納税義務者
※全ての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を適用後に所得割額がない場合は、定額減税はありません。
定額減税の実施方法
１．給与から個人住民税が差し引かれる方（給与所得に係る特別徴収）
令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税（特別税額控除）後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。
※定額減税（特別税額控除）が適用されない方は、通常どおり令和6年6月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。
２． 公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金所得に係る特別徴収）
令和6年10月支払分の公的年金等から定額減税の額を控除します。
控除しきれない場合は、12月支払分以降の税額から順次控除します。
３．納付書や口座振替などでお支払いいただく方（普通徴収）
令和6年度分の個人住民税第１期（6月末納期限分）の税額から定額減税の額を控除します。
控除しきれない場合は、2期（7月末納期限分）以降の税額から順次控除します。
定額減税の記載がある所得証明書等の発行について
定額減税の記載がある所得証明書等が必要な場合は、市役所税務課までお越しください。（コンビニでは発行できません。）
