新築住宅に対する減額措置

新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額措置があります。増築の場合は該当しません。

要件

1. 住宅の種類が専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）
2. 50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）

　減額の範囲

1. 120平方メートル以下の場合　2分の1
2. 120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合　120平方メートル相当分について2分の1（120平方メートルを超える部分は減額されません。）

　減額の期間

1. 3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅　　新築後5年間
2. 一般の住宅（上記以外）　　新築後3年間

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