新築住宅に対する減額措置
新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額措置があります。増築の場合は該当しません。
要件
- 住宅の種類が専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）
- 50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）
減額の範囲
- 120平方メートル以下の場合 2分の1
- 120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合 120平方メートル相当分について2分の1（120平方メートルを超える部分は減額されません。）
減額の期間
- 3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅 新築後5年間
- 一般の住宅（上記以外） 新築後3年間
