「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
地方税法に定められた課税標準の特例について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる「わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）」が平成24年度税制改正により導入されました。鹿島市における「わがまち特例」の内容は以下のとおりです。
わがまち特例一覧
| 名 称 | 適用条項 | 取得期間 | 適用期間 | 特例率 | 該当資産及び確認書類等 | |
| 家庭的保育事業 | 地方税法第349条の3第27項 | - | 期限なし | 1/2 |
児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得たものが直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 ※事業の認可を受けたことを確認できる書類 |
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| 居宅訪問型保育事業 | 地方税法第349条の3第28項 | - | 期限なし | 1/2 |
児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得たものが直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 ※事業の認可を受けたことを確認できる書類 |
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| 事業所内保育事業 | 地方税法第349条の3第29項 | - | 期限なし | 1/2 |
児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得たものが直接当該事業（利用定員が5人以下であるものに限る）の用に供する家屋及び償却資産 ※事業の認可を受けたことを確認できる書類 |
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| 汚水又は廃液処理施設 | 地方税法附則第15条第2項第1号 | R4.4.1～R6.3.31 | 期限なし | 1/2 |
水質汚濁防止法に規定する特定施設に係る、沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など ※特定施設設置届書・受理書、汚水または廃液処理設備であることが分かる書類 |
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| 下水道除害施設 | 地方税法附則第15条第2項第5号 | R4.4.1～R6.3.31 | 期限なし | 4/5 |
下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設 ※除害施設計画承認申請書・検査証、下水道除害設備であることが分かる書類 |
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| 特定再生可能エネルギー発電設備（太陽光） | 出力1,000kW以上 |
地方税法附則第15条26項第2号イ |
R2.4.1～R6.3.31 |
3年間 | 3/4 |
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外） ※上記補助金の交付決定通知書、電気事業者が発行する契約書等 |
| 出力1,000kW未満 | 地方税法附則第15条26項第１号イ | 2/3 | ||||
| 特定再生可能エネルギー発電設備（風力） | 出力20kW以上 | 地方税法附則第15条26項第1号ロ |
R2.4.1～ R6.3.31 |
3年間 | 2/3 |
風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものに限る） ※認定通知書、電気事業者が発行する契約書等 |
| 出力20kw未満 | 地方税法附則第15条26項第2号ロ | 3/4 | ||||
| 特定再生可能エネルギー発電設備（水力） | 出力5千kW以上 | 地方税法附則第15条26項第2号ハ |
R2.4.1～ R6.3.31 |
3年間 | 3/4 |
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものに限る） ※認定通知書、電気事業者が発行する契約書等 |
| 出力5千kw未満 | 地方税法附則第15条26項第3号イ | 1/2 | ||||
| 特定再生可能エネルギー発電設備（地熱） | 出力1,000kW以上 | 地方税法附則第15条26項第3号ロ |
R2.4.1～ R6.3.31 |
3年間 | 1/2 |
地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものに限る） ※認定通知書、電気事業者が発行する契約書等 |
| 出力1,000kw未満 |
地方税法附則第15条26項第1号ハ |
2/3 | ||||
| 特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス） | 出力1万kw以上2万kw未満 | 地方税法附則第15条26項第1号ニ |
R2.4.1～ R6.3.31 |
3年間 | 2/3 |
バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものに限る） ※認定通知書、電気事業者が発行する契約書等 |
| 出力1万kw未満 |
地方税法附則第15条26項第3号ハ |
1/2 | ||||
| 特定事業所内保育施設 | 地方税法附則第15条第33項 | H29.4.1～R5.3.31 | 5年間 | 1/2 |
企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けたものが企業主導型保育事業の用に供する固定資産（有料で借り受けたものを除く） ※上記補助を受けたことを証する書類、施設の図面等 |
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| 市民緑地の用に供する土地 | 地方税法附則第15条第34項 | H29.6.15～R5.3.31 | 3年間 | 2/3 | 都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人が、認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地（有料で借り受けたものを除く） | |
| 浸水被害軽減地区内にある土地 | 地方税法附則第15条第39項 | R2.4.1～R5.3.31 | 3年間 | 2/3 | 水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区内または洪水浸水想定区域に係る土地 | |
| 雨水貯留浸透施設 | 地方税法附則第15条第43項 | R3.11.1～R6.3.31 | 期限なし | 1/3 | 一 特定都市河川浸水被害対策法に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設 二 下水道法に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設 |
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| 貯留機能保全区域にある土地 | 地方税法附則第15条第44項 | R4.4.1～R7.3.31 | 3年間 | 3/4 | 特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地 | |
| サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 | 地方税法附則第15条の8第2項 | H27.4.1～R5.3.31 | 5年間 | 2/3 |
新築された高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 ※サービス付き高齢者向け住宅であることを証する書類、補助を受けたことを証する書類 |
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※上記の特例は鹿島市には該当がないものも含まれます。
※課税標準の特例を受ける場合は、確認書類等を申告書に必ず添付してください。
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