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「人・農地プラン」は未来の設計図

担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の発生が深刻化する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

このため、市内6地区（鹿島、能古見、古枝、浜、北鹿島、七浦）において、それぞれ地域における話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「人・農地プラン」（以下「プラン」）を平成25年2月に作成しました。

人・農地プランから「地域計画へ」

「地域計画」は人・農地プランを基礎として、農業者や関係機関等の話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。令和6年度末までの策定を目指しています。

※地域計画は作成後も随時見直しを行っていきます。

・人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）

・工程表

地域計画策定に向けた協議の場の公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。(随時更新予定です。)

・七浦地域計画策定に向けた協議の場の結果

実質化された人・農地プランの公表

「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知）に基づき、実質化された人・農地プランとして承認された地域について、次のとおり公表します。

　〇小舟津地区（146KB)

プラン協議結果の公表

農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。

鹿島市人・農地プラン（見直し等）協議結果

プランの閲覧

プランは閲覧可能ですので、閲覧希望の方は、農林水産課までお越しください。

プラン登録のメリット

（注意）

下記の支援策を受けるためには、さまざまな要件を満たす必要がありますので、プランに登載されただけでは支援を受けられません。

詳しい要件等は、農林水産省ホームページをご覧いただくか、農林水産課へお問合せください。

農地集積者（経営規模の拡大・縮小など）

経営規模の拡大を予定する方

• 「中心となる経営体」の方に農地の集積を進めていきます。
• 経営体育成支援事業（国庫補助事業）の対象者となります。

経営規模の縮小等を予定する方

農地中間管理機構を介して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対し、以下の協力金等が交付されます。

• 地域に対する⽀援

地域集積協力金・・・機構にまとまった農地を貸し付け、担い手へ農地を集積・集約化する地域に対する支援

集約化奨励金・・・機構を通じ、農地の集約化に取り組む地域に対する支援

• 個人に対する⽀援

経営転換協力金・・・経営転換・リタイアする場合の⽀援（地域集積協力金等と一体的な取り組みを対象）

►詳しくは「機構集積協力金」をご覧ください。

新規就農者

平成20年4月以降に新規就農（独立・自営）された方で、独立・自営時の年齢が45歳未満の方

• 青年就農給付金（経営開始型）
  新規就農後、経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付する。

►詳しくは「新規就農」をご覧ください。

認定農業者

• スーパーL資金（日本政策金融公庫）の金利負担軽減措置（貸付当初5年間無利子）が受けられます。

►詳しくは「農業制度資金のご案内」をご覧ください。

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