受けられる給付

病気やケガをしたとき（療養の給付）

病気やけがで医療機関等を受診した場合、マイナ保険証または資格確認書を提示すれば、1割、2割、3割の負担で医療を受けられます。 （※）令和４年１０月１日より

 医療費を全額負担したとき（療養費）

次のような場合に医療費を全額負担したときは、申請することで負担割合相当額を除いた額が療養費として支給されます。

やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき

申請に必要なもの

• マイナ保険証または資格確認書
• 支払った医療費の領収書
• 被保険者名義の振込先口座の通帳
• 印鑑（認め可）

医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき

申請に必要なもの

• マイナ保険証または資格確認書
• 医師の証明書
• コルセットなどの見積書、請求書、領収書
• 被保険者名義の振込先口座の通帳
• 印鑑（認め可）

入院した時の食事代（標準負担額）

入院した時の食事代は、所得区分により1食当たりの標準負担額が決まります。
（令和8年6月1日から食事代が変わります。）

医療費が高額になったとき（高額療養費）

1カ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた額を高額療養費として支給します。限度額は、その世帯の所得などによって異なります。
以下の交付対象者に該当される場合は『限度区分が記載された資格確認書』を交付しますので、該当される方は保険健康課までお越しください。

【所得区分が記載された資格確認書の交付対象者】
　・マイナ保険証をお持ちでない方
　・長期入院の方（※低所得者の方のみ該当されます。事前に保険健康課へお尋ねください。）

自己負担限度額（月額） 

※1 多数該当（世帯で過去12カ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当する場合）に適用される限度額です。

※2 1年間（8月から翌7月まで）が対象です。区分Ⅱ・Ⅰだった月分も対象です。

※3 1年間（8月から翌7月まで）が対象です。区分Ⅰだった月分も対象です。

※4 一部41万円の場合あり

• 75歳の誕生月は、それ以前に加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担額をそれぞれ2分の1として算定されます。
• 人工透析を受けている方、血友病または後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み厚生労働省が認めるものに限る）に該当する方は、「特定疾病療養受療証」の交付を受けることで、1カ月の負担の上限が、外来・入院ともに10,000円となります。

 医療費が高額で介護保険の受給者がいる場合（高額介護合算療養費）

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分を高額介護合算療養費として支給します。
なお、対象期間は毎年8月～7月の1年間となります。

合算する場合の限度額（年額） 

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